雇用　能力開発機構

雇用　能力開発機構　設立時の役割と現在の業務

三井三池争議（〜1960年）は、エネルギーが石炭中心から石油中心へと変わる転換点であったが、それにより炭鉱から大勢の求職者が出ることとなり、その一連の問題解決のための事業を雇用促進事業団がおこなっていた。
その後衰退した炭鉱都市の支援とともに、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、全国に職業訓練校を設置し急速に規模を拡大した。目的を実情にあわせ主に勤労者支援とした。
現在は職業能力開発促進法にもとづく公共職業訓練を中心に、雇用保険事業のうちの雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）とかかわる各種事業をおこなっている。事業の主な狙いとしては失業給付を中心とする「救貧（きゅうひん）」に対し、失業予防として公共職業訓練を中心とする事業を実施し、失業と貧困を未然に防止する「防貧（ぼうひん）」をすることにある。
雇用　能力開発機構　関連項目
* 雇用保険法
* 独立行政法人雇用　能力開発機構法
* 日本の独立行政法人一覧
* 職業能力開発促進センター
* 生涯職業能力開発促進センター
* 高度職業能力開発促進センター
* ヤングジョブスポット
* 私のしごと館
* 職業能力開発総合大学校
* 職業能力開発総合大学校起業・新分野展開支援センター
* 職業能力開発大学校
* 職業能力開発短期大学校
* 職業訓練